実質法人企業設備投資

設備投資は、事業の拡大や合理化を進めるために企業が工場や機械など生産設備を新たに増設することをいいます。民間企業の設備投資は国内総生産の約2割を占めており、景気や経済成長に大きな影響を与えるため、景気動向指数の採用指数の一つに加えられているのです。

実質法人企業設備投資は、法人企業統計で、規模別・業種別に提出された貸借対照表・損益計算書などの財務諸表から、各企業が設備投資を行った結果としての固定資産などの増加した数字を四半期ベースで集計します。実数調査の結果であり。設備投資の実態を知る上で有効とされています。GDP統計速報の基礎資料にも利用されています。

設備投資が景気に与える影響

この指標の優れているところは、規模別・業種別で実施されているので、設備投資の面でどのような企業が景気に対して強気に動いているかがわかるという点です。設備投資や在庫投資は、先行きを見込んだ企業の行動ですから、景気の上昇が期待でき。需要増が見込める場合、企業は雇用者の残業時間を増やしたり、休日出勤をさせたりして生産増加に対応しますが、それでも間に合わないときは設備投資を行います。設備投資は計画から実際に生産が始まるまで長い時間がかかります。したがって、設備投資の実数は景気動向に遅行した数値となります。設備投資の波は9〜10年の周期で起こるといわれています。

この指標のデメリットは、資本金1,000万円未満の企業が対象外となっていること。そのためカバー率が低くなっています。また標本企業の入れ替えが年度替わりに行われるため、1〜3月期と標本が入れ替わった4〜6月期との財務諸表の連続性が欠如しています。

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