常用雇用指数
雇用関係から見た景気の遅行指数は、常用雇用指数の動向で知ることができます。常用雇用指数は厚生労働省が発表している毎月勤労統計における雇用者数を指数にしたものです。
常用雇用者とは
- 期間を特に定めていないか、1ヶ月を超える期間を定めて雇われている人
- 日々または1ヶ月以内の期間を限って雇われており、前2ヶ月にそれぞれ18日以上雇われた人
期間を定めず、または1ヶ月を超える期間を定めて雇用されている者を指します。短期の雇用者や期間を定めないで雇用される人たちは除かれます。
常用雇用指数の算出方法
毎月勤労統計とは常用雇用者5人以上を雇用する事業所のうち5万ヶ所を標本抽出し、労働移動、労働時間、賃金などの状況をそれぞれの事業所から集計して全体を推計したもので、速報は翌月末、確報は翌々月の中旬に公表されています。
常用雇用指数の算出方法は、当該調査月の常用雇用者数を基準年(2000年)の常用雇用者数で割り、産業別にパーセントで表示しています。景気が拡大すると、企業はそれまで臨時雇用者をして雇っていた人たちの常用雇用者への切り替えを進めます。反対に景気が交代してくると、まず臨時雇用者を減らし、それでも追いつかない場合、常用雇用者を解雇していきます。このように常用雇用指数は、景気の動きに対して遅行する性質をもち、労働市場の変化をとらえるのに有効だと考えられています。雇用者の変動は賃金と並んで、個人消費の重要な変動要因であり、個人商品の分析に欠かせません。また、求人数・求職数の変動だけではとらえることのできなかった、その後の雇用動向の結果であり、雇用情勢の本来の姿を映し出しているといえます。
注意点として、基準年が5年ごとに見直されているため、統計の連続性に問題があるといわれています。
TOP > 用語集 常用雇用指数
Copyright 「CHECK!経済用語」 allrights
当サイトの内容に対するトラブルの損害については当サイト管理者は一切責任を負いません