企業物価指数

企業物価とは、コピー機メーカーがコピー機販売会社に車を売るといったように、企業と企業との間で取引される商品の価格のことです。それを指数化したものが企業物価指数で、消費者物価指数と並んで代表的な物価指数です。

• 企業物価指数

企業物価指数は3指数があります。

1. 国内企業物価指数
   国内市場向けの国内生産品の企業間における取引価格を調査対象とした物価指数のこと
2. 輸出物価指数
   輸出品が日本から積み出しされる段階の価格を調査対象とした物価指数のこと
3. 輸入物価指数
   輸入品が日本に入着する段階の価格を調査対象とした物価指数のこと

特に国内企業物価指数（CGPI=Corporate Goods Price Index）は日銀の金融政策の参考指標ともなる重要な指数です。

CGPIは企業間で取引される国内生産品の卸売り段階の物価水準を示す指標で、CPI（消費者物価指数）と比較してサービスよりもモノの割合が高くなっているのが特徴です。その結果、CGPIは需要と供給の変動に敏感で、指数のCPIよりも大きくなる傾向がありま。また、CPIの上昇・下降とった変動はCGPIの後追いになりがちなのですが、その理由は原材料価格の上昇・下落といったものが製品価格に転嫁されるまでにライムラグがあるからです。

CGPIに影響を与える要因

• 為替の変動
  円安は輸入している原材料費が上がりますので、間接的なCGPIの上昇要因で、円高は下落要因（輸入原材料の値段が下がるから）
• 原油価格の変動。
  原油は、ガソリン、灯油をはじめ、さまざまな化学製品の原材料です。原油価格の上昇は多くの企業の原材料価格を押し上げるので、CGPIの上昇要因となります。

国内卸売物価指数との相違点

企業物価指数は2002年まで日本銀行が毎月発表していた卸売物価指数に代わる指標で、20年ぶりの大幅改定で2003年にできました。主な変更点として、基準年の変更がなされました。卸売物価指数は1995年の平均を100としていましたが、企業物価指数は2000年平均を100としました。もう一つは、調査対象の製品数や品目を大幅に変更・追加しました。対象製品数は、卸売り物価指数より6割以上多い、5508製品になり、パソコンや携帯電話など時代を反映した商品構成になりました。

対象に加わった商品	対象から除外された商品
パソコン 携帯電話 携帯情報端末 ゲーム用ソフトウェア ペットフード ・・他	ワープロ ポケットベル 電卓 ・・他

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