法人企業統計調査

財務総合政策研究所調査統計部が、金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人に対して、四半期ベースと年次ベースで調査を行っています。

季報（四半期ベース）

資本金1,000万円以上の営利法人を資本金規模により4段階に分け、各階層から無差別抽出した25,000社の四半期ベースの仮決算に基づくデータを集計・加工。業種別に資産・負債・資本・利益等の貸借対照表上の数字と固定資産の増減。投資、その他の資産の内訳、財務・営業比率を当該四半期の2ヶ月後に公表

年報（年次ベース）

資本金1,000万円以上の営利法人を資本金規模により8段階に分け、10億円以上の全社を対象に、その他の階層からは無差別抽出した29,000社を対象に、当期決算ベースに基づくデータを集計・加工。四半期ベースと同じデータのほか、業種別の利益処分の内容、付加価値の配分状況などを集計。

経済全体の姿を把握する材料

こういった企業の売上高、営業利益、経常利益の変化は経済全体の様子を把握する重要な材料となります。内閣府は法人企業統計の設備投資データをGDPの成長率統計にも利用しており、民間の設備投資のデータなども材料になります。

景気の上昇局面あるいは後退局面における業種間の状態を見ることができます。国内法人の経営内容を知るうえで大変重要な役割を果たします。また、季報と年報とでは対象法人が異なっているため、季報を年報ベースに置き換えて見ると若干ですが違いが生じますので注意しましょう。

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