日本の貯蓄率は実は低かった
「米国人は消費好き、日本人は貯蓄好き」とのイメージを持っている方が多いようですが、実はOECD加盟国の貯蓄率を調べてみると、意外かも知れませんが日本は中位にランキングされています。GDP水準では日本より下位に位置する国々よりも貯蓄率は低くなっているのが現実で、貯蓄好きというのはあくまでイメージに過ぎないことが分かります。
一体なぜそうなってしまったのでしょうか？ どうやら金融資産の分布と年金問題、超低金利問題などが複雑に絡みあっているのがその理由のようで、根が深い問題です。日本では金融資産の大部分を高齢者層が所有しており、老後の生活費を補うべく貯蓄を取り崩している姿が浮かびます。年年不安や超低金利政策による利息収入の大幅減少などがその背景と言えるでしょう。また、ニート・フリーター問題に代表されるように、若年層の所得水準が低いことも貯蓄率の低下に大きく影響しているものと思われます。
仮に預貯金を増やすことができたとしても、デフレ経済下ならいざ知らず、一旦インフレへと転換してしまうと、実質的には目減りしてしまいます。将来どこかの段階で「リスクを取って増やす」という行動は避けて通れなくなるかもしれません。そのためにも金銭教育のあり方を含め、投資家を育成すべく環境を整えていく必要性が現在提言されています。